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税務・会計・経営の専門家として、幅広い業務で皆さまが安心して事業に専念できる環境を整えます。
報酬料金につきましては、お客様からご依頼内容をお聞きした上で、御見積もりを提示いたします。
料金の目安についてのお尋ねやお困りごとなどございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
01 会計業務
事業経営の上で、記帳は必要不可欠な作業です。
当事務所では、お客様のニーズに合わせた会計業務を行っております。
自計化支援及び記帳指導
当事務所では、自社内に会計ソフト等を導入して自計化をオススメしています。
自計化を図ることにより、タイムリーに業績把握が可能となり、経営判断をスムーズに行うことができます。
そのための自計化支援及び記帳指導をさせていただきます。
記帳代行
開業間もなく、経理スタッフがいない等の事情があり、自計化できない場合には、記帳作業をお任せいただき、経営に専念いただけます。
02 税務顧問業務
当事務所では、月次の訪問を基本としています。
法人の決算・申告業務
経営者との定期的な面談を通じ、経営判断の材料となる財務情報の提供、資金繰りを踏まえた納税予測、節税提案など、総合的な経営サポートを実施致します。
また、書面添付制度（税理士法第33条の2第1項）を推進しています。
個人の確定申告業務
製造業、建設業、飲食店、理美容業、小売業、不動産経営、クリニック、副業をお持ちのサラリーマンの方など幅広い業種に対応しております。
また、個人事業主の方だけでなく、不動産・株式等の売却や贈与についての申告及び住宅取得に関連する減税を受けるための申告も承ります。
03 相続税申告
相続が発生してから10か月以内に、相続税申告書の提出、相続税の納付をする必要があります。
当事務所では、以下の業務を中心に、これまで数多くの相続案件を取り扱ってきたプロフェッショナルが相続に必要なサービスを一貫して承ります。
| サポート内容例 |
準確定申告書、相続税申告書といった申告書類の作成、提携司法書士と連携し、遺産分割協議書の作成、登記のお手伝い。 |
料金の目安
相続税申告報酬の目安は、相続財産価額の0.8～1.0％程度となりますが、財産の種類や業務内容の複雑さ等により変動しますので、個別に御見積りさせていただきます。
04 事業承継対策
後継者不足による経営者の高齢化に伴い、事業承継対策が急務となっていることを受けて、事業承継手法は多様化しています。
2018年4月より税制が大きく改正され、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の適用が注目されております。近年では、子に承継するのみでなく、他の親族や従業員への承継やM＆Aを活用する案件も増えてきました。
事業承継の形は、ひとつとして同じ内容のものはありません。
当事務所では、会社の現状に応じて、お客様の気持ちに寄り添った次世代への円滑な承継をご支援させていただきます。
| サポート内容例 |
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05 創業支援
当事務所では、個人事業の開業、法人成り、会社設立に関して、全面的にサポート致します。
創業にあたってのお悩み事を何でもご相談ください。
| サポート内容例 |
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06 経営コンサルティング
当事務所では、経営革新等支援機関に認定されています。
この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
様々な経営課題に対して、共に問題解決致します。
また、認定支援機関から支援を受けることで、さまざまな補助金や税制上の優遇措置などの申請を行うことができます。
| サポート内容例 |
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07 許認可業務
当事務所は、行政書士業務も承っております。
主に、建設業許可の取得や経営事項審査申請、公共工事の入札に必要な各申請や届け出等をサポートします。
08 会計監査業務
公認会計士・藤井将也による会計監査業務として、法定監査、任意監査、合意された手続（AUP）を承っております。
法定監査
法定監査とは、各種法律によって監査を受けることを義務付けられている企業等に対する監査です。
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任意監査
任意監査とは、法律による監査の義務はないものの、何らかの目的で必要とされる監査です。
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合意された手続（AUP）
合意された手続（AUP）とは、契約によって合意された手続きのみを実施し、その実施結果を依頼者に報告する業務のことをいいます。
監査と異なるのは、AUPでは、手続きの結果のみが報告され、公認会計士が自己の判断を述べないことです。
そのため、依頼者は自ら結論を導くことになります。
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